特定非営利活動法人

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NPOの実務

NPO法人の実務のうち、登記に関する事項をまとめました。
なお、このページに掲載していることは当法人の登記を参考にしたものです。
内容については参考として利用いただき、実際に登記される場合は、法務局にご相談ください。
ここに記載した内容はコンピュータ化された局での一例です。
コンピュータ化されていない局での申請、また2つ以上事務所のある法人の申請は
これとは異なる部分がありますのでご注意ください。

登記関連

資産の変更登記    この変更登記は毎年必要です。

特定非営利活動法人は毎事業年度終了後、法務局に「資産の総額」を登記することが義務付けられています。次のとおり毎年法務局に変更登記する必要があります。

登記する時期:  事業年度終了後2月以内
必要なもの: ○変更登記申請書
○財産目録
(○別紙)

すべて用紙はB5を利用してください。
書類の書き方については以下を参照してください
 








特定非営利活動法人変更登記申請書

1.  名  称     法人名を記入

1.主たる事務所   法人の住所を記入

1.登記の事由    資産総額の変更

1.登記すべき事項  平成 年 月 日資産の総額変更
              資産の総額 金 ○○

1.添付書類      財産目録 1通

上記のとおり登記の申請をする。
 平成 年 月 日

          法人の住所
            申請人 法人名
          代表者の住所
            理 事  代表者氏名  

○○法務局 御中

 

注)

青色部分を書き換えてください。

法人名、住所は登記簿どおり記入してください
従たる事務所がある場合は追記します。
登記すべき事項の日付は事業年度末日です。
資産の総額は財産目録から転記します。
記載例:金123万45円
代表者の住所、氏名は法務局に印鑑登録している人
住所、氏名を登記簿どおり記入し、
登録印鑑を押印します。

 





主務官庁へ提出したものと同じもの。

ただし、財産目録の下に以下のとおり記入してください。

これは当法人の財産目録に相違ない
   特定非営利活動法人 法人名
     理 事   代表者氏名  


別紙に記載する事項は登記するべき事項です。
別紙を使用した経験が無ければ上記2点のみもって
法務局に行ってください。
「資産の総額」金123万45円
「原因年月日」平成 年 月 日変更
 

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役員の変更登記    この変更登記は最低2年に1度必要です。

特定非営利活動法人の役員の任期は2年以内の定款に定められた期間です。
任期を過ぎた場合は定款の定めに従い、再度役員を選出する必要があります。
役員に変更があった場合は、次のとおり法務局に変更登記する必要があります。
同じ人が就任した場合でも、変更登記が必要です。

登記する時期:  事業年度終了後2週間以内(主たる事務所所在地)
必要なもの: ○変更登記申請書
○定款
○社員総会議事録
○就任承諾書(人数分)
○別紙

すべて用紙はB5を利用してください。
理事の住民票は不要です
書類の書き方については以下を参照してください
 








特定非営利活動法人変更登記申請書

1.  名  称     法人名を記入

1.主たる事務所   法人の住所を記入

1.登記の事由    理事の変更

1.登記すべき事項  別紙のとおり

1.添付書類      社員総会議事録 1通
              定款        1通
              就任承諾書    

上記のとおり登記の申請をする。
 平成 年 月 日

          法人の住所
            申請人 法人名
          代表者の住所
            理 事  代表者氏名  

○○法務局 御中

 

注)

青色部分を書き換えてください。

法人名、住所は登記簿どおり記入してください
従たる事務所がある場合は追記します。
代表者の住所、氏名は法務局に印鑑登録している人
住所、氏名を登記簿どおり記入し、
登録印鑑を押印します。

 




法人の定款。
理事の選任方法の確認のため提出します。

複数ページにわたる場合は割印を行う。
最後に以下のとおり記入する。

これは○主務官庁名○より認証を受けた
当法人の定款に相違ない。
   特定非営利活動法人 法人名
     理 事   代表者氏名  







理事を選任した社員総会(理事会)の議事録

議長もしくは、議事録署名人には必ず
法務局に印鑑を登録している人を選任し、
登録印鑑を押してください。
押されていない場合は手続きが煩雑になります。






主務官庁に提出する就任承諾書と同じ
押印する印鑑は三文判で可

議事録の記載を援用する方法もあるが
就任承諾書を取るほうが無難。

 



別紙に記載する事項は登記するべき事項です。

 

(新任の人)
「役員に関する事項」
「資格」理事
「住所」住民票どおりの住所
「氏名」住民票どおりの氏名
「原因年月日」平成 年 月 日新任

(再任の人)
「役員に関する事項」
「資格」理事
「住所」登記簿どおりの住所
「氏名」登記簿どおりの氏名
「原因年月日」平成 年 月 日重任

(退任の人)
「役員に関する事項」
「資格」理事
「氏名」登記簿どおりの氏名
「原因年月日」平成 年 月 日退任

これを人数分記入してください。

 

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